新規届出会社としての有価証券届出書の提出が必要になります。
届出の効力発生までに一五日必要ですから、上場審査の進捗状況を見ながら準備を進めていかなければなりません。
届出も終わり、上場が実現し、初値がつくまでは、早い会社でも申請時から半年くらいはかかるでしょう。
直前の準備段階を加えると一年以上の長期間にわたって、申請会社も監査人も、かなりハードワークになります。
もちろん、事務幹事証券会社も大きな役割を担っています。
株式上場は申請会社が主体となって行わなければできないものですが、これを証券会社と監査人とが手助けし、三者の連携プレーではじめて成功できるものです。
店頭登録の場合は、上場申請の場合に比べて若干緩やかになっています。
監査報告書の添付が必要とされる財務諸表は、最近二事業年度分の財務諸表、及び連結財務諸表ならびに中間財務諸表です。
監査意見の内容については、少なくとも最近一事業年度の財務諸表ないこととされています。
公認会計士または監査法人との監査契約は、二事業年度分の監査報告書が添付される、その初年度中であることが望ましいものとされています。
上場申請の場合の「特定関係会社」については、店頭登録申請の場合も同様の定めがあり、最近三事業年度の財務諸表が必要となります。
また、このうちの最近一事業年度の財務諸表に対しては監査報告書が必要です。
店頭登録の審査は事務幹事証券会社と日本証券業協会とが行います。
上場審査ほどの厳しさではないといわれていますが、やはり厳格な審査が行われます。
申請会社はその対応が必要となり、やはり上場申請の場合と同様に、認可されるまでは担当者は多忙を極めます。
最近は、店頭登録ブームとなっており、申請を準備する会社が多くあります。
店頭登録が順調に実現するためにも、申請会社と監査人との連携が大切です。
保険固有の問題としては、保険金の支払いに関わる地震免責条項の有効性をめぐって、損害保険会社と被災した火災保険加入者・地震保険加入者との間に紛争が生じ、集団訴訟が起こされました。
この点に関しては、まず第一に、火災保険・地震保険の契約募集にかぎらず、従来から損害保険会社・損害保険代理店の経営姿勢・営業方法に少なからざる問題があったことは否定できません。
その一方で、保険加入者・消費者の側にも保険についての無理解や誤解があったであろうことも、容易に推測できます。
将来の問題も含め、地震保険に関して、より根本的な問題が残ります。
かりに地震保険に限度額いっぱいまで加入し、生命保険にも十二分に加入していたとしても、地震によって家族全員が死亡してしまえば、いくら地震保険金と生命保険金が支払われようと、事実上意味をなしません。
被災者にとっては金額のいかんを問わず、保険金が大きな意味を持つことはいうまでもありませんが、大災害直後に必要となるのは、資金よりも、まず物資・サービスであり、設備・施設です。
壊滅的打撃を受け、物資・サービス・設備・施設が欠乏しているところで、いかに金銭の支払い=保険金給付が契約通りになされたとしても、さしあたり実質的な意味はほとんど持ちえません。
しかも現行の地震保険制度は、地震保険に加入していた被災者にのみ保険金を給付する制度にすぎず、政府による再保険を通じて公的支援の手を差し伸べる仕組みです。
相対的に所得水準が高く、絶対的な保険料負担能力を有する人だけが、この制度を利用できる、という点において、ある種の社会的な不平等・不公平を生み出すことにもなっています。
古今東西を問わず、大災害や伝染病などで真っ先に被害を受けるのは一般に弱者である、といわれます。
兵庫県南部地震でもその例に漏れず、神戸では、被害が「住民の年齢層が比較的低い新興住宅地よりも、高齢者の多い、木造の古い住宅密集地に集中した」といわれます。
しかも被災した高齢者の中から自殺‥心中をする人まで出ており、まことに痛ましいかぎりでした。
高齢者の他にも、年齢層でいえば、幼児や児童、社会階層的に見ると、中小企業というよりも零細企業の関係者など、どちらかといえば、社会的に弱い立場に置かれている人びとが、物心両面で深刻な打撃を被ったようです。
ちなみに、一九八五-一九九五年の間に、地震・火山の噴火によって死者の数が五〇〇〇人を超えたことが確認されている災害は、兵庫県南部地寮を除くと表517の通りです。
先進国はこの中には含まれていません。
豊かな社会とされる日本が、非常に深刻な日常的生活危険を内包した社会であり、保険・共済を通じて生活の安全性の向上を図ることは事実上困難であるということを、地震とは対照的に、あまりに日常化している危険=交通事故と保険の関係を例にとりながら、考えてみましょう。
自動車の高度普及によって、私たちは、便利な半面、危険な日常生活を強いられることにもなっています。
警察庁の資料によると、交通事故の犠牲者は、一九八八年以来一九九五年まで毎年一万人を超え、この間の交通事故による死亡者の数は八万七四八三人にのぼります。
まさに交通事故こそは豊かな車社会=日本における生活危険の象徴といえましょう。
第二次世界大戦後の日本の高度経済成長を象徴するものの一つが自動車です。
地震とは異なりますが、非常に衝撃的な形で、交通事故は市民の生活を脅かします。
自賠責保険の死亡保険金支払い限度額は最初三〇万円でしたが、数度にわたる引き上げを経て、現在(二〇〇九年)は、死亡保険金額三〇〇〇万円、後遺障害保険金額四〇〇〇万円になっています。
この間、開発され、販売されるようになった交通事故に直接・間接に関連する損害保険のうち、現在販売されている主要なものを見ても、損害保険業界に身を置いていてさえ、これらすべてについて完全にその内容を説明できる人はかぎられているのではなかろうか、と思われるほど、実に多種多様な保険種類が存在します。
いかに保険の種類が増え、保障内容が充実し、保険料が低廉になろうと、交通事故は一向に減少しません(表3-1参照)。
保険種類の増加によって、交通事故に関連する経済的保障(損害保険業界の用語でいえば補償)の幅と厚みが増した、ともいえますが、保険種類の増加は、交通事故関連の危険が増大し、多様化してきていることの反映であり、情況はますます悪化している、とも考えられます。
保険は、危険の転嫁を通じて危険を処理する方法にして、経済的合理性を有している、とされることもありますが、危険そのものを除去しえない点で、消極的な危険処理手段といわざるをえません。
危険が予知されるならば、その危険の積極的な予防・軽減に、まず努めることが肝要であり、保険は、いわば最終的な対策でしかありません。
早い話が、いくら高額の保険金が支払われても、たとえば、地震や交通事故によって失われた生命は帰ってはきません。
保険があれば、いつでも安心というわけにはいかないのです。
保険は確かに現代生活において欠かせない制度です。
しかし、保険的な手法で問題の根本的な解決を図ることは困難であるということを、十分に認識しておく必要があります。
現代の先進諸国においては、多かれ少なかれ、安定志向、福祉志向、平等志向がみられます。
これらは二〇世紀以降における歴史的な潮流として否定できません。
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